運用中の貸別荘をお譲りします
［オーナーチェンジ物件］ owner change
ゆがふの貸別荘のオーナーになってみませんか？
現在八ヶ岳で1棟、伊豆高原で1棟のオーナーがオーナーチェンジを希望してみえます。
売却の理由はお歳を取られて別荘に来る機会が少なくなった事と、次の世代の為に物件を整理されたい等の理由です。
度々申し上げていますように、別荘を持つことで大切なことは『出口』を考えておくことです。
売却は出口の一つですが、家族との思い出が沢山詰まった別荘を良い人に譲りたい。 また、売却後も貸別荘なら宿泊することも出来る。 そんな、ご希望を叶える為のオーナーチェンジです。
公開中物件（2025年10月現在）
| ① ［八ヶ岳］Tree ロケーションが魅力。ドッグランとジャグジーを完備。 Treeの詳細はコチラ  |
| ② ［伊豆高原］Calme 築2年のカナディアンハウス。温泉と温水プールを完備。 Calmeの詳細はコチラ （ページ作成中）  |
オーナーチェンジ物件のメリット
- すぐにオーナーになれる
- 運用実績がある（新規集客の必要が無い）
- 新築や中古のリフォームに比べて安く購入できる
- 消防検査、保健所の検査の手間と費用が掛からない
- 設備（家具や家電、ドッグランなど）が付いてくる
- 引き続き、ゆがふの管理が受けられる
- 付帯する権利（温泉加入権、ケーブルテレビ、水道加入権など）が付いてくる
- 購入後すぐに借り上げ料が入ってくる
オーナーチェンジの条件
- 過去にゆがふの貸別荘にご宿泊頂いた方
- 現金にてご購入される方（セカンドハウスローンは事業用には適用されません）
- 購入後6年間以上ゆがふに運営を任せて頂ける方
貸別荘はどこでも運営できるわけではありません。 場所、建物、周辺環境、インフラなど様々な要件を満たす必要があります。実際、弊社にも沢山の依頼（既存の別荘を貸別荘にしたい、土地を購入したので貸別荘を建てたい）がありました。しかし、実際には殆どの物件が現地を拝見すると『貸別荘としての運用は難しい』となります。 ご依頼を受けて弊社でも土地や中古物件を捜しますが、お勧め出来る物件が中々見付からないのが実情です。
今すぐに具体的物件が欲しい方には良いタイミングだと思います。
またご紹介物件以外にも、ご宿泊された棟で気にった物件がありましたらオーナーに意向をお聞きすることもできます。
物件の場所は、『八ヶ岳』と『伊豆』になります。
［画像：Tree］
オーナーチェンジの流れ
- メールかお電話にてお問い合わせください。
- ご希望の場所、予算などをお聞きします。
- 現地にて物件をご覧頂きます。
- 売却価格、借上げ条件などをご提示します。
- ご契約（不動産売買契約・賃貸借契約）
- お引渡し
- 運用開始（引き続き予約を受け付けているのですぐに収益化になります）
日本も欧米諸国同様にインフレの時代に入りました。
日用品や食料品、外食や宿泊、交通費などのあらゆる物やサービスが値上がりしています。 とりわけウッドショック以降、建築建材や関連設備器具などの価格は大きく上昇しました。（5年前に比べ建築費はおよそ1.5倍になっています）
日本の年間インフレ率は2025年3月に3.6%まで上昇しましたし、そもそも日銀は２％のインフレ目標を掲げています。（緩やかなインフレと共に経済成長するのが望ましいとされています）
仮に１年間平均インフレが3％で推移していくと、銀行にある1,000万円の預金の貨幣価値は、30万円目減りしたことになります。 インフレが持続するということは、『今が一番安い』ということになります。 資産を有効に活用（現金をモノに代えて運用する）するという意味でも貸別荘は有効な手段の一つだと思います。
こんな方におススメします
- 別荘を持ちたいとお持ちの方
別荘を持つということは、年間に掛かる維持費と管理をご自分で行う必要があります。貸別荘にすることで維持費を軽減でき、ゲストと同じように快適にお過ごし頂けます。また個人事業主となり様々な物が経費として計上出来ます。 - 将来、移住や永住をお考えの方
将来、移住・永住をお考えの方は今から貸別荘を購入し、収入があるうちに修繕や設備投資を行って下さい。貸別荘として運用中は全てが経費となります。 - 所得税を多くお支払いの方
給与所得者の方が貸別荘オーナーになられると個人事業主になります。不動産所得（家賃収入）は累進課税として所得が増えますが様々なものが経費として計上出来ます。大規模な修繕を行えばその分所得税が減り資産価値を高めることが出来ます。 - 緊急時（首都圏の大規模災害）の避難先をお考えの方
近年日本では様々な大規模災害が多発しています。とりわけ心配されているのが南海トラフ地震と富士山の噴火です。コロナ禍から高まった別荘ブームにはこうした災害の際に避難先を確保するということもその目的の一つになっています。
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